住居・事業用の解約 住居・事業用の解約

１．予告期間について
ご解約および満期終了をご希望の方は賃貸借契約書に定められた予告期間が必要となります。
予告期間は各々の契約内容によって異なりますので、必ず契約書にてご確認ください。
参考例　住居：通常1ヶ月前　/　事業用：通常3ヵ月前または6か月前　など
２．予告日について
本フォームの送信日をもって、正式な解約予告日となります。
①賃貸借契約書に特約事項（解約予告期間・違約金等）が定められている場合は、その内容が適用されます。
②普通賃貸借契約の場合で、契約期間満了日をまたいでご解約をご希望される場合は、契約内容に基づき、当社および保証会社の更新手続きならびに更新費用が発生いたしますのでご留意願います。
③一度お申込みいただいた解約日は変更できません。
④お手続きは、必ず契約者ご本人様にて行ってください。※法人契約の場合は、ご契約担当者等。

①退去立会は、室内状況確認・鍵の返却・退去精算のため、原則必須となります。
②退去立会は、原則契約者ご本人様がお立会いください。
③お渡しした鍵およびご自身で複製された合鍵を含め、すべての鍵をご返却ください。
④家財・私物等をすべて搬出した状態で退去立会を実施させていただきます。
　※家財・私物等が残っている場合は、退去立会を実施できませんのでご注意願います。
　（万が一、解約日までに明け渡しが完了しない場合、明け渡し損害遅延金等が発生しますので、必ず解約日までに家財・私物等の残置物をすべて撤去していただきますようお願いいたします。）
⑤退去立会時間は、原則午前10時から午後4時までとなります

①電気・ガス・水道・インターネット・ケーブルテレビ・保険等の解約手続きをお願いいたします。
※各個別契約の連絡先については「ライフライン等連絡先一覧」をご活用ください。
②火災保険は、ご加入の保険会社をご確認のうえ、別途ご解約手続きをお願いいたします。
③必ず郵便局へ転送届をご提出ください。
④ネット通販の宅配物やダイレクトメール等のお届け先登録をご確認の上、退去日以降の受取につきましては必ず転居先へ変更をしてください。
⑤粗大ごみは、必ず解約日までに処分されるようお願いいたします。
⑥事業用物件につきましては、解約日までに原状回復工事を完了し、明渡しを完了していただく必要がございますので、本解約申請後すみやかに原状回復の内容・スケジュール等につきご相談くださいますようお願いいたします。

①解約月の賃料等の精算方法（日割・半月割・月割等）は、賃貸借契約書に基づきます。
②日割精算となる場合でも、お手続きの都合上、解約月の賃料・共益費は一旦1か月分をお支払いいただきます。過剰にお支払いいただいた金額は、退去精算時に返金させていただきます。
③敷金等の返金口座は、原則としてご契約者様ご本人名義の口座をご指定ください。
④ご契約者様以外の口座をご指定の場合、返金手続きの確認のため、口座名義人様との関係等について確認させていただく場合があります。